小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
特に本市のような財政が豊かでない自治体というのは財源の確保というのが本当に重要でありますので，ここで先ほどちょっとちらっと申し上げた国の交付金で今，デジタル田園都市国家構想推進交付金というのがあるんですけど，補助率が結構いいです。こんなのをもっと積極的に活用して，なかなか原課の中では分からないところもあるかと思うんです。
特に本市のような財政が豊かでない自治体というのは財源の確保というのが本当に重要でありますので，ここで先ほどちょっとちらっと申し上げた国の交付金で今，デジタル田園都市国家構想推進交付金というのがあるんですけど，補助率が結構いいです。こんなのをもっと積極的に活用して，なかなか原課の中では分からないところもあるかと思うんです。
それから，飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金に４０万円を計上しておりまして，財源につきましては，県の動物愛護管理適正化地域活性化の推進事業補助金を活用して，補助率２分の１という形で行っております。
経営発展事業は、経営発展のための機械施設等の導入の支援を行うもので、補助上限は１，０００万円、補助率は県支援分の２倍を国が支援することとなっております。最大で国５００万円、県２５０万円の７５０万円を受けることができるようになっております。残りの補助残額については申請者が融資を借り入れることが条件で、支援対象には親元就農者も含まれております。
国の補助事業などでは，こういった条件不利地域への補助率の優遇措置があり，また民間賃貸住宅の供給量の違いや，個人資産への公金投入に対する住民全体のコンセンサスなど，さまざまな点で自治体それぞれの特色がございますので，直ちに本市が同じ事業を実施することはなかなか難しいと考えております。
◆２番（田村俊哉君） ただいまの各種交流団員事業、私も市報等で募集団員をする場合にはそれも視野に入れたこともあるんですけれども、少し内容的に、中学生団員と俗に言う一般団員それから各種交流団員、その３つがあると思うんですが、中でも各種交流団員というものの募集要項であるとか、補助率であるとか、そういったものについて教えてください。 ○議長（多田敬君） 地方創生推進課長。
この通信回線については２分の１補助と、いわゆる裏負担ということで３割の補助で合計８割ということで、非常に補助率が高いということになっております。その学校個別ということも通信が分散されるということでメリットもあるのではないかと思いますが、その分セキュリティー対策を個別に行わなければいけないということもあるかと思います。
この通信回線については２分の１補助と、いわゆる裏負担ということで３割の補助で合計８割ということで、非常に補助率が高いということになっております。その学校個別ということも通信が分散されるということでメリットもあるのではないかと思いますが、その分セキュリティー対策を個別に行わなければいけないということもあるかと思います。
◎ 南部委員 防災関係のＷｉ－Ｆｉなので，多分補助率があるやつの分を活用して導入しようとしているんだと思うのですけど，津川副委員長が言われていたように，これからのシステムの内容によって維持管理費というのがいろんなシステムによっても変わってくると思うのですが，そこを御検討しない中で先に予算を立ててこの設置工事を始めようとした理由とかというのはあるのですか。
◯ 牛田農林水産課長 補助制度の内容ですが，事業の実施主体が県，市町村，それと森林等の所有者などとなっておりまして，伐倒費や薬剤費などを対象経費といたしておりまして，補助率のほうは事業費の４分の３，内訳のほうを申しますと，国のほうが２分の１，県が４分の１，残りが森林の所有者さんなどとなっております。また，要件となる事業規模につきましては５立方メートル以上であること。
年齢制限は、婚姻日の夫婦の年齢がともに３４歳以下から３９歳以下に引き上げ、また、収入要件についても、世帯年収約４８０万円未満から世帯年収約５４０万円未満に緩和、また、国の補助率引上げも、来年度からは都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を、現在の２分の１から３分の２に引き上げる方向で検討を進めているようです。
補助率は２分の１です。 収益的支出、１款病院事業費用、１項医業費用、３目経費、17節委託料は、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応するための受付、会計、電子カルテシステム改修に係る委託料200万円となっております。 以上、御審議いただき御承認いただきますようよろしくお願いをいたします。
意見書の内容には、保育実施のための安定財源の確保に関する内容や、保育人材の確保に関する内容、また、受皿の拡大に必要な施設整備のための補助率かさ上げについても要望されています。国は、今後４年間でやると言っていますよね。まさに、国が進める子育て安心プランに示されている内容であります。
◎ 松下委員 吉見委員さんのさっきの関連で，合併処理浄化槽，先ほど吉見委員さんが申し上げたとおり，件数はそんなに変わらないと金額だけ補助率をかさ上げして増えていったということですけれども，これ，前も申し上げているのですけれども，そもそも，手法だったりとかやり方を多分工夫していかないと上がらないと思うのです。水質汚濁を改善していくという名目でやっていっているのに，待ち構え型なのですよね。
受けられるのであれば、補助率はどうなりますか。 幼稚園の受入れ向上について、国府幼稚園で３歳児の受入れをするということですが、教員の増員はしますか。預かり保育時間を延長する幼稚園の預かり保育の受入れ数はどの程度と試算しているのですか。 また、預かり保育時間を延長する幼稚園において、耐震は既にできていると思いますが、築年数はどのぐらいになるのですか。それぞれお答えください。
避難地，避難路等路線（通学路を含む）に面したブロック塀で危険と判断されたものには補助率３分の２，上限６万6,000円で１１月３０日までに申し込んでくださいというような記事が載っていました。
従来の補助制度では、20万円以上の対象となるリフォーム工事に対し、補助率20％で最大20万円を補助するものでしたが、世帯員に新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方などがいる場合、補助率を40％に引き上げることとし、通常の募集枠である当初予算の800万円とは別に、約５件分の100万円を追加いたします。
令和２年度当初予算として実施を予定しておりました教育・保育施設等整備費補助事業につきましては、計画に係る様々な課題を放置したまま、国の補助率が高いことを理由に漫然と事業を進めてしまえば、この事業の目的である待機児童の解消はおろか、現在の保育サービスそのものすら提供できなくなる可能性がございます。こうしたことを踏まえまして、将来にわたり持続可能な……。
支援の内容によって異なってきますが、補助率は４分の３で、補助上限額は１００万円のものと５０万円までのものがございます。また、持続化給付金は農業者も対象となっております。給付は昨年の事業収入について税務申告をした農業者で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により今年のいずれかの月の事業収入が申告した年間事業収入を１２で割った額の５０％以下であれば対象となります。
支援の内容によって異なってきますが、補助率は４分の３で、補助上限額は１００万円のものと５０万円までのものがございます。また、持続化給付金は農業者も対象となっております。給付は昨年の事業収入について税務申告をした農業者で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により今年のいずれかの月の事業収入が申告した年間事業収入を１２で割った額の５０％以下であれば対象となります。
国の補助率が３分の２である今年度中に一気に進めたいとの考えであったのかもしれませんが、どういった判断で進めたのか、疑問が残ります。 また、１８の民間事業者が提示してきた定員数を単純に合計した人数８０４人を３年間で確保すべき定員と定めたのが現計画です。あまりにも乱暴で見切り発車過ぎます。 国が定める徳島市における待機児童数は、令和２年４月１日時点で３７人、令和元年１０月１日時点で１０２人です。